新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
本年８月、新規感染者の急増や高齢者の感染割合の高まりなどにより、県がＢＡ．５対策強化宣言を発出した際には、高齢者や基礎疾患を有する方とその同居家族に対して、感染リスクの高い行動を控えることや発熱外来受診前に配布検査キットを活用することなど、重症化リスクの高い高齢者などの感染拡大防止や医療提供体制の確保についての協力を呼びかけました。
本年８月、新規感染者の急増や高齢者の感染割合の高まりなどにより、県がＢＡ．５対策強化宣言を発出した際には、高齢者や基礎疾患を有する方とその同居家族に対して、感染リスクの高い行動を控えることや発熱外来受診前に配布検査キットを活用することなど、重症化リスクの高い高齢者などの感染拡大防止や医療提供体制の確保についての協力を呼びかけました。
（１）、発熱外来の拡充と検査キットの購入費助成についてです。 11月には新規感染者が急増し、第８波に突入したとされ、季節性インフルエンザとの同時流行で、最大１日75万人の患者の発生が想定されています。
（教育長） ３ 新型コロナ感染第８波と季節性インフルエンザ感染対応について（市長） (1) 発熱外来の拡充と検査キットの購入費助成について ア 65歳未満で基礎疾患がなければ、自己検査、受診しないを原則としているが、同時流行 が懸念される。医師が診断して治療につなぐ発熱外来の拡充と発熱検査センター等を設置 し、原則受診とするべき。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第３目衛生費国庫補助金、保健衛生費国庫補助金は、ＢＳＥスクリーニング検査キットとその検査に使用する機器の購入に対する補助金です。 ○飯塚孝子 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 （な し） ○飯塚孝子 分科会委員長 以上で食肉衛生検査所の審査を終わります。
令和３年度は、途中で新型コロナウイルス感染症の第５波、第６波があり、市だけではなく国や県で、保健所においては一定期間継続的にＰＣＲ検査を行いましたし、国においては、第５波、第６波の際に抗原検査キットの無償配付を行ったという実績があります。
感染症発生動向調査事業について、 抗原検査キットは、各施設の要望に沿える供給数を確保されたい。 感染症発生動向調査事業及び感染症入院医療費負担金について、 入院患者数については、県と市で整合性を図るべき。国が運用するＨＥＲ─ＳＹＳの改善を求められたい。 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業について、 オミクロン株対応の２価ワクチンを、希望する人が速やかに接種できるよう要望する。
発熱して、感染が懸念されても、64歳以下で基礎疾患がない場合は、県のホームページから抗原検査キットを申請するか、市販の検査キットを購入しての検査となるため、手間と経済的負担がかかります。また、ワクチン接種が努力義務となっている児童においては、感染者数が下がりにくい実態にあります。
学校、保育園、事業所等を通じて、抗 原検査キットを広く市民に無料配布し、症状のある人や濃厚接触者が容易に検査できる体制 とするべきではないか。
日本では、ＰＣＲ検査数に限りがあると聞いており、感染拡大時には抗原検査キットの入手も困難になります。自治体によっては、ドライブスルー検査や人が多く集まるところで検査を拡充しているところもあり、例えば札幌市では、ＪＲ札幌駅西口改札を出てすぐのところに、予約不要の無料検査会場が設置されており、まちに出てきた若い人も気軽にＰＣＲ検査を受けていました。
まず、第７波の感染拡大時における検査や受診、市民からの相談について、保健所はどのように対応してきたのかについてですが、まず検査については、抗原検査キットの普及により、多くの医療機関で迅速に検査が実施できる体制となっております。このことから、第７波の感染拡大時にも、発熱外来を行っている医療機関のほか、多くの医療機関で検査を実施していただきました。
県は、介護入所施設職員への抗原検査キットの配布で２週間ごとの定期検査の奨励を推進しています。しかし、ショートステイやデイサービスの従事者や、訪問介護職員には、検査キットの配布も定期検査の対象としていませんでした。
検査では、新年度、濃厚接触者への保健所での検査と医療機関における検査が、年間通しで予算化されているほか、４月までは国の方針に沿って、医療、介護、障がい者、学校、保育所等における検査キットによる集中検査が予算化されています。
│ │ │ ├─────────────────────────┼─────────┤ │ │ 第３項 医療機関、民間機関、検査キット、それぞれ│不採択とすべきもの│ │ │ のＰＣＲ検査のＣｔ値を示すこと。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 解除基準などにつきましては、国からの通知において、オミクロン株の濃厚接触者の方のうち、社会機能を維持するために必要な事業に従事する方につきましては、待機４日目及び５日目の抗原定性検査キットを用いた検査において、いずれも陰性であった場合に５日目に待機解除が可能となる取扱いを自治体の判断において実施可能となっておりまして、本市では、令和４年１月
クラスター対策には定期的な検査が必要であることから、検査キットの確保と検査の強化を求めます。 保健衛生部地域医療推進課、新潟県看護職員需給見通しによる2025年における訪問看護の不足数160人に対し、市として年間20人確保を目標にした計画が示されました。24時間対応、医療的ケア児にも対応できる、訪問看護ステーションの強化を図る、３本の取組を評価します。
本当に抗原検査キットの流通やＰＣＲ検査の薬局検査などは県任せのような感じがしています。政令市となった保健所として何ができるのか、先ほど役割分担して連携しているというお話がありましたが、もう少し市でできることを積極的にやってもらいたいという思いがあります。その辺り、限界もあると思いますが、役割分担の内容を聞かせてください。
また、まん延防止等重点措置の発令期間中は、国、県それぞれから簡易な抗原検査キット等が配布され、集中的な検査が実施されています。 ◆飯塚孝子 委員 検査が１週間あるいは２週間に１回という、定期的なペースだったかは把握していますか。 ◎辻村理恵 介護保険課長 具体的にそれぞれの施設がどれくらいの頻度で検査していたかは、把握していません。
◆青木学 委員 全国的に国から配布された抗原検査キットが１月末に使用期限を迎え、廃棄されていると報道されています。本市でも昨年12月に国と県から抗原検査キットが配布されていますが、今どのような状況になっていますか。 ◎袖山直也 保健給食課長 ８月末に新潟県から、９月下旬に文部科学省からそれぞれ抗原検査キットが学校に届けられました。
◆渡辺有子 委員 昨日の一般質問でもお聞きしましたが、厚生労働省の通知により、職員に対して週１回程度抗原検査を行うということで、学校等に検査キットが用意されています。これは、事業者の責任としているので用意されていますが、学校関係でどのくらいの数が用意されており、そのための費用はどのような措置なのか、また、これまで行われた検査数を伺います。
また、医療や福祉をはじめ、社会機能の維持に必要な事業の事業者は、職員が濃厚接触者となった場合には、抗原検査キットにより検査を行うことで待機期間を短縮することができます。この費用負担については、国通知により事業者の自費によるものとされており、本市での助成は考えておりませんが、抗原検査キット不足に対応するため、新潟県が協力薬局を通じて有償で供給しています。